高松市議会 2020-06-17 06月17日－04号
市民の命、暮らしを顧みず、市民いじめの本当にひどい対応です。 昨年10月からの消費税増税、高過ぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しています。払いたくても払えない、滞納世帯も増加しています。本市の収納率は90.47％で、中核市58市中、46位です。
市民の命、暮らしを顧みず、市民いじめの本当にひどい対応です。 昨年10月からの消費税増税、高過ぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しています。払いたくても払えない、滞納世帯も増加しています。本市の収納率は90.47％で、中核市58市中、46位です。
１、地方自治体の本旨は、住民の福祉の向上であるにもかかわらず、市民には暮らしや福祉、身近な公共施設を削減する市民いじめを断行する一方で、一極集中の丸亀町再開発事業、屋島活性化推進事業──事業費120億円、椛川ダム建設──本体事業440億円も進めています。椛川ダムに関しては、莫大な税金を投入して建設しなくても、地下水やため池の有効活用などで代替できると考えます。
高松市においては、国の悪政の防波堤となるどころか、国と一体に、あるときは国に先駆けて市民いじめの行財政改革を進めています。国保料大幅値上げの際に、市長は、毎年度23億円は一般会計から繰り入れすると市民に約束したのに、この間、一貫して繰入額は守られず、新年度は半分近くも減って12億円の繰り入れです。
そのためには、東かがわ市として、国の国民いじめ、市民いじめの政治から市民を守る防波堤の役目を果たさなければなりません。果たして、現実はそうなっているでしょうか。私は、そうなっているとは思えません。
また、東かがわ市では水道料金を値上げする一方で、市民から強い批判のある統合庁舎の建設計画、これでは市民いじめ、弱い者いじめの典型ではありませんか。 第２に、今回の値上げが避けられなかったのか、もっと努力が必要だったのではないかとの点です。
しかしながら、国の政策による介護保険や後期高齢者医療制度の創設による国保会計の圧迫は大変な市民いじめとしてあらわれています。今回の税額引き上げも１人当たり平均１万2,000円にもなります。今、マスコミでも無保険の言葉が連日のように使われる状況です。
今回の改正は、地方自治法改正に伴うものになっておりますが、個人住民税の年金天引きは、取りやすいところから取り、そのようにしていく露骨な市民いじめ、介護保険料に始まり、65歳から74歳までの国保税、75歳以上の後期高齢者、これらの年金天引きを行う、このようなことになってしまいます。これで住民が生活していけるでしょうか。このような住民が税金を納めない、このようなことを言っているわけではありません。
これは、国政の中で国民いじめの政治が行われておると、こういうことでありまして、坂出市政の中で市民いじめの行政が行われておるとはおっしゃらなかった。このことは私ども大変喜んでおるんでありまして、こういうことが市民優先という意味を一つは示しておるのではないかと。
国の方針が市民いじめ、国民いじめの方針であれば、それに対してきっぱりと物を言うことこそ市長の役割ではないかというふうに思いますので、そういう観点に立っての御答弁をお願いいたします。 また、全国の地方自治体においても、国の630兆円という公共投資基本計画の達成に向けた大型開発が原因で財政破綻を引き起こしている自治体も見られます。